平成２０年度厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究事業）分担研究報告書
「法制化後の小児慢性特定疾患治療研究事業の登録・管理・評価・情報提供に関する研究」

平成１８年度小児慢性特定疾患治療研究事業の全国登録状況

研究分担者：加藤 忠明、　国立成育医療センター研究所成育政策科学研究部長
研究代表者：藤本 純一郎、国立成育医療センター研究所副所長
研究分担者：別所文雄、杏林大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 内山　聖、新潟大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 荒川浩一、群馬大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 柳川幸重、帝京大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 藤枝憲二、旭川医科大学小児科教授
　　　　　　　　 伊藤善也、日本赤十字北海道看護大学基礎科学講座教授
　　　　　　　　 武井修治、鹿児島大学医学部保健学科教授
　　　　　　　　 杉原茂孝、東京女子医科大学小児科教授
　　　　　　　　 伊藤道徳、香川小児病院副院長
　　　　　　　　 小池健一、信州大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 有賀　正、北海道大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 飯沼一宇、石巻赤十字病院長
　　　　　　　　 松井　陽、国立成育医療センター病院長
　　　　　　　　 原田正平、国立成育医療センター研究所成育医療政策科学研究室長
　　　　　　　　 西牧謙吾、国立特殊教育総合研究所教育支援研究部上席総括研究員
　　　　　　　　 斉藤　進、日本子ども家庭総合研究所母子保健研究部主任研究員
　　　　　　　　 掛江直子、国立成育医療センター研究所成育保健政策科学研究室長
　　　　　　　　 坂本なほ子、国立成育医療センター研究所成育疫学研究室長
研究協力者：安藤亜希、国立成育医療センター成育政策科学研究部共同研究員
　　　　　　　　 福田清香、国立成育医療センター総合診療部レジデント
　　　　　　　　 顧　艶紅、国立成育医療センター成育政策科学研究部流動研究員
　　　　　　　　 佐藤ゆき、国立成育医療センター成育政策科学研究部流動研究員
　　　　　　　　 竹原健二、国立成育医療センター成育政策科学研究部リサーチレジデント

研究要旨 ： 法制化後の平成18年度小児慢性特定疾患治療研究事業に関して、厚生労働省に平成 20年12月末までに電子データによる事業報告があった医療意見書の内容を集計・解析した。全国99カ所の実施主体のうち89カ所から事業報告があった。研究の資料にすることへ非同意の割合は2.9％（17年度は4.4％）、また、同年度に複数回申請した患児の割合は0.4％（同0.6％）に減少した。都道府県等単独事業、また非同意者、そして複数申請者も含めて、1,000人以上登録された疾患は多い順に、成長ホルモン分泌不全性低身長症10,357人、先天性甲状腺機能低下症5,489人、１型糖尿病4,428人、白血病4,387人、甲状腺機能亢進症3,068人、脳（脊髄）腫瘍2,505人、ネフローゼ症候群2,036人、胆道閉鎖症1,885人、心室中隔欠損症1,795人、Fallot四徴症1708人、思春期早発症1,572人、川崎病性冠動脈病変1,551人、点頭てんかん1,477人、IgA腎症1,467人、若年性関節リウマチ1,427人、血友病Ａ1,128人、2型糖尿病1,029人、ターナー症候群1,015人、神経芽腫1,011人であった。これらは17年度とほぼ同様の登録人数であり、また、病理診断名での登録、細分類された疾患名での登録であり、悪性新生物はほとんどがICD-Oで登録されていた。そして、無記入や不明な登録内容が減少したので、登録内容はより正確になったと期待される。

見出し語 ： 小児慢性特定疾患、小児難病、医療意見書、全国の登録管理、コンピュータ集計解析

Ａ．研究目的
　小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、小慢事業）は、平成10年度以降、医療意見書1）を申請書に添付させ、診断基準を明確にして小児慢性特定疾患（以下、小慢疾患）対象者を選定する方式に、全国的に統一され、17年度以降は法制化されている。小慢事業の全国的な登録状況に関して、昨年度は17年度の集計・解析を行った2）。今年度は、主として18年度の全国的登録状況をまとめた。
　小慢疾患の疫学的解析を行い、国や地方自治体、そして小慢疾患を診療、研究する医療関係者、また患児家族に、その情報を提供すること、そして、法制化後の小慢事業の状況を解析し、より良い小慢事業の今後のあり方を検討することを目的とした。

Ｂ．研究方法
　小慢事業に関して、実施主体である都道府県・指定都市・中核市から厚生労働省に、平成20年12月末までにコンピュータソフト（電子データ）による事業報告があった医療意見書の内容を集計・解析した。
　解析の際は以下の4点に配慮した。�@原則として治療研究事業として研究の資料にすることへの同意を患児（保護者）から得た。�A非同意者の場合は、疾患名、性別、新規継続別の全国的な統計値のみ、同意者の集計値の中に含めて示した。�B集計内容には、自動計算された患児の発病年月齢や診断時（意見書記載時）の年月齢は含まれているが、プライバシー保護のため、患児の氏名や住所等は自動的に削除されている電子データを使用・解析した。�C外部への資料の流出や外部からの改ざんを防止し、またコンピュータウィルスに感染しないように、インターネット等に接続していない専用のコンピュータで解析した。
　10〜15年度小慢事業の資料は、ほぼすべての実施主体からの事業報告であり、新規・継続合わせ、全国延べ各々106,790人、115,893人、120,652人、116,685人、113,871人、 119,544人分であった。
　16年度は、全国95か所の実施主体のうち 93か所（神奈川県、和歌山県を除く実施主体）から事業報告があり、延べ106,529人分であった。
　17年度は、全国98か所（17年度は東大阪市、函館市、下関市が追加）の実施主体のうち94か所（千葉県、神奈川県、香川県、宇都宮市を除く実施主体）から事業報告があり、延べ107,667人（成長ホルモン治療用意見書提出例14,678人は重複して算出）分であった。
18年度は、全国99か所（18年度は青森市が追加）の実施主体のうち89か所（千葉県、神奈川県、福井県、大阪府、香川県、高知県、熊本県、京都市、宇都宮市、熊本市を除く実施主体）から事業報告があり、延べ94,461人（成長ホルモン治療用意見書提出例13,042人は重複して算出）分であった。
19年度は全国99か所の実施主体のうち66か所から事業報告があり、延べ65,164人分であった。
　上記の合計は、延べ1,067,256人分であった。このうち、主として18年度の全般的な登録状況、すなわち疾患群ごとに非同意者数とその割合、重複登録者数とその割合、また、各疾患の頻度を明らかにした。

Ｃ．結果と考察
　法制化後の17年度の登録内容は、法制化前の16年度以前より正確な疾患名となり、また、都道府県等単独事業（以下、県単）での登録が減少していた2）。18年度はさらに県単での登録の他、新規・継続や性別の無記入、また疾患名の不明者が減少し、そして非同意者や重複登録者の割合も減少していた。従って、比較的重症な小慢疾患の全国レベルでの登録状況が以前より正確になっていると期待される。以下、県単での登録、また非同意者、そして複数回申請した患児も含めた結果である。
　これらの結果は、情報公開の原則に基づき、個人情報保護に十分配慮した上、国立成育医療センター研究所や日本子ども家庭総合研究所のホームページ等に公開する予定である。

１，非同意者と重複登録者
　治療研究事業として研究の資料にすることへの非同意者に関して、法制化後の17年度以降は、疾患名、性、年齢、新規・継続別の非同意者の統計値も、全国的な集計が可能となっている。18年度小慢事業の非同意者数とその割合を疾患群別に表１に示す。
非同意者の全体の割合は、15年度の6.3％、17年度の4.4％から18年度は2.9％に減少した。当研究班では今まで、各種のパンフレットやホームページ等を作成し、小慢事業を紹介したり、その登録内容を公開してきた。小慢事業では、個人情報保護に十分配慮した、貴重な全国的資料が得られることの一般的理解が以前より深まり、非同意者の減少につながったと期待される。

同一症例が18年度小慢事業に複数回申請した重複登録者に関して疾患群別に、その人数と割合を表１に示す。
　重複登録者の全体の割合は、15年度の1.4％、17年度の0.6％から18年度は0.4％に減少した。登録・管理システムのソフトを改良してきた成果3、4）と考えられる。

２， 悪性新生物
　疾患群としての「悪性新生物」に関する集計結果を表２に示す。
　11年度登録人数18,169人、12年度19,253人、13年度20,046人、14年度20,026人、15年度19,124人、16年度18,656人に比べて17年度14,900人、18年度12578人と減少した。治療終了後5年経過すると対象外になる対象基準が設定されたためと考えられる。
　登録人数が多い順に、白血病34.8％、脳(脊髄)腫瘍19.9％、神経芽腫9.5％、悪性リンパ腫7.4％、網膜芽腫4.2％、組織球症3.9％、骨肉腫3.3％、横紋筋肉腫2.3％、Wilms腫瘍2.2％、肝芽腫1.7％であり、これらの10疾患で悪性新生物の89.2％を占めていた。
法制化前の16年度までの分類ICD-10での登録も一部に見られたものの、ほとんどはICD-Oでの登録となった。そこで、以前は「詳細不明の悪性新生物」等と登録されていた多くの症例の詳細が判明し、登録内容の精度が向上したと考えられる。

３，慢性腎疾患
　「慢性腎疾患」に関する集計結果を表３に示す。
10年度の登録人数9,796人、11年度10,243人、12年度10,265人、13年度10,294人、14年度9,600人、15年度10,826人、16年度　 8,978人、17年度8,540人に比べて、18年度は7,113人とやや減少した。17年度以降は入通院とも対象になり、疾患ごとに対象基準を決めて、対象患児の重点化を図ったため、全国レベルでの対象者数は、若干減少したと考えられる。
県単での登録は16年度の1,094人、17年度548人から18年度206人と減少し、今後は全国的に統一された基準での登録が期待される。
　登録人数順に、ネフローゼ症候群28.6％､ IgＡ腎症20.6％、紫斑病性腎炎7.5％、水腎症6.4％、膜性腎症5.8％、巣状糸球体硬化症4.1％、膜性増殖性糸球体腎炎3.4％、メサンギウム増殖性腎炎3.6％であった。
　16年度と比較して17年度に登録割合が増加した病理診断名のIgＡ腎症はさらに19.3％（17年度）→20.6％（18年度）、膜性腎症は5.7％→5.8％、巣状糸球体硬化症2.9％→4.1％、膜性増殖性糸球体腎炎2.9％→3.4％、メサンギウム増殖性腎炎2.6％→3.6％と増加傾向が認められ、逆に慢性糸球体腎炎は1.1％→0.3％、慢性間質性腎炎0.7％→0.5％とさらに減少していた。ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群での登録は1.7％→2.4％と増加した。以上の結果より、登録内容が以前より正確になったと期待される。

４，慢性呼吸器疾患
　「慢性呼吸器疾患」に関する集計結果を表４に示す。
法制化前の「ぜんそく」の登録人数は、県単の増加に伴って、10年度は8,396人、11年度8,924人、12年度 11,934人と増加したが、その後、新しいガイドラインの普及等により、13年度は9,902人、14年度5,817人、15年度5,326人、16年度5,276人と減少に転じた。近年の治療の向上に伴う登録数の減少と考えられる。
　17、18年度の「慢性呼吸器疾患」の登録人数は各々1,605人、1,632人、そして気管支喘息は各々853人、658人であった。気管支喘息の対象基準が厳しくなったため、全国レベルでの登録は16年度までの1割近くまで激減した。18年度は「概ね1か月以上の長期入院療法を行う場合」も対象になり、今後は対象者数の回復が見込まれていたが5）、さらに減少した。
　県単独事業での登録は16年度の847人から17年度は32人、18年度は21人へ減少し、今後は全国的に統一された基準での登録が期待される。
　17年度新規対象疾患は17年度から18年度にかけて慢性肺疾患296人→440人、気管狭窄220人→312人、中枢性低換気症候群79→89人等と増加した。

５，慢性心疾患
　「慢性心疾患」に関する集計結果を表５に示す。
10年度の登録人数は15,333人、11年度11,717人、12年度12,096人、13年度 8,617人、14年度12,049人、15年度16,558人、16年度11,575人、17年度13,730人、18年度12,055人であった。
県単独事業での登録は16年度の1,823人から17年度898人、18年度303人へと減少し、今後は全国的に統一された基準での登録が期待される。
登録割合が多い順に、心室中隔欠損症14.9％、Fallot四徴症14.2％、完全大血管転位症5.8％、心内膜症欠損5.4％、両大血管右室起始症5.8％、単心室4.8％、肺動脈閉鎖症4.2％、肺動脈狭窄症3.0％、大動脈狭窄症3.2％、大動脈縮窄症2.8％、心房中隔欠損症2.6％、心筋症3.1％であった。17年度と同様、比較的重症なチアノーゼ性疾患が増加し、比較的軽症な疾患が減少していた。17年度以降は入通院とも対象になり、疾患ごとに対象基準を決めて、対象患児の重点化を図ったため、重症患児が増加したと推測される。小慢事業の主旨に沿った登録患児の増減と考えられる。
　川崎病は膠原病のみの登録となり、16年度→17年度→18年度に、冠動脈瘤5.6％→1.0％→0.5％、冠動脈拡張症2.2％→ 0.2％→0.1％と激減した。

６，内分泌疾患
　「内分泌疾患」に関する集計結果を表６に示す。
18年度の登録人数は26,311人であり、11年度29,178人、12年度30,690人、13年度 31,640人、14年度30,583人、15年度29,987人、16年度28,540人、17年度30,009人であり、報告された実施主体数を考慮すれば、年度ごとの差、また疾患ごとの登録割合の差は少なかった。
　登録人数が多い順に、成長ホルモン分泌不全性低身長症39.4％、先天性甲状腺機能低下症20.9％、甲状腺機能亢進症11.7％、ターナー症候群3.9％、先天性副腎過形成3.7％、慢性甲状腺炎3.5％、思春期早発症3.0％、中枢性思春期早発症3.0％であり、これらの8疾患で内分泌疾患の89.1％を占めていた。
　16年度から18年度まで登録割合に大きな変化は見られなかったが、不明確な疾患名が整理され、細分類された疾患名での登録が多くなった。例えば、16年度→17年度→18年度に詳細不明の甲状腺機能低下症は6.3％→0.6％→0.2％に、詳細不明の先天性副腎過形成症は、2.9％→0.4％→0.3％に著減した。登録内容が以前より正確になったと期待される。

７，膠原病
　「膠原病」に関する集計結果を表７に示す。
10年度の登録人数6,125人、11年度3,626人、12年度3,269人、13年度3,189人、14年度3,194人、15年度5,229人、16年度3,437人、17年度4,029人、18年度3,313人であり、年度による変動が大きかったが、16年度以降は比較的落ち着いている。
18年度の各疾患の登録割合は、川崎病性冠動脈病変46.8％、若年性関節リウマチ43.1％、若年性特発性関節炎5.1％の順であり、従来の割合と大きな差はみられなかった。

８，糖尿病
　「糖尿病」に関する集計結果を表８に示す。
11年度の登録人数4,929人、12年度5,260人、13年度5,346人、14年度5,386人、15年度5,099人、16年度5,063人、17年度5,856人、18年度5,565人であり、年度ごとの差は少なかった。
登録割合は、１型糖尿病79.6％、２型糖尿病18.5％であり、従来と同様であったが、詳細不明の糖尿病は16年度の9.6％から、17年度0.5％、18年度0.1％と激減した。

９，先天性代謝異常
　「先天性代謝異常」に関する集計結果を表９に示す。
11年度の登録人数6,373人、12年度7,113人、13年度7,293人、14年度7,496人、15年度7,217人、16年度7,016人であったが、17年度は、新設された慢性消化器疾患群に胆道閉鎖症等が登録されたため、登録人数は4,427人に減少し、18年度は3,951人であった。
　登録人数が多い順に、軟骨無形成症17.8％、骨形成不全症10.3％、家族性高コレステロール血症7.9％、ウィルソン病6.1％、糖原病 5.9％、フェニルケトン尿症6.1％、ビタミンＤ抵抗性くる病4.0％、ムコ多糖症3.5％、スフィンゴリピドーシス3.2％、ガラクトース血症2.0％、色素性乾皮症2.0％であり、17年度とほぼ同様であった。
　新規対象疾患として脂肪酸酸化異常症の中鎖ｱｼﾙCoA脱水素酵素欠損症、極長鎖ｱｼﾙCoA脱水素酵素欠損症、ｸﾞﾙﾀﾙ酸尿症�U型等、タンデム質量分析計による「新しい新生児マススクリーニング」対象疾患の解析からは、スクリーニングされた患児は、スクリーニング以外で発見された患児に比べて、症状が少ない傾向が認められた６）。今後も小慢事業を継続することにより、その有用性を判定する資料を提供できることが期待される。

１０，血友病等血液・免疫疾患
　「血友病等血液・免疫疾患」に関する集計結果を表１０に示す。
11年度の登録人数9,035人、12年度9,313人、13年度9,148人、14年度8,774人、15年度8,261、16年度7,683人に比べて、17年度は4,331人に半減し、18年度は3,611人であった。16年度まで比較的登録人数の多かった血管性紫斑病、溶血性尿毒症症候群、伝染性単核症等が対象外となり、また、組織球症が悪性新生物での区分となり、さらに対象基準が設定された貧血での登録人数が減少したためである。
　登録割合は、多い順に血友病Ａ31.2％、原発性免疫不全症9.4％、血小板減少性紫斑病 8.9％、遺伝性球状赤血球症　7.2％、血友病 7.0％、von Willebrand病6.5％、無顆粒球症4.8％、免疫学的血小板減少症4.8％であり、血小板減少性紫斑病がやや増加した他は、17年度とほぼ同様であった。