平成19年度厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究事業）分担研究報告書
「法制化後の小児慢性特定疾患治療研究事業の登録・管理・評価・情報提供に関する研究」

研究協力者：加藤 忠明、国立成育医療センター研究所成育政策科学研究部長
主任研究者：倉辻 忠俊、国立成育医療センター研究所長
分担研究者：柳澤 正義、日本子ども家庭総合研究所長
　　　　　　　　 別所 文雄、杏林大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 内山 聖、新潟大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 森川 昭廣、群馬大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 柳川 幸重、帝京大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 藤枝 憲二、旭川医科大学小児科教授
　　　　　　　　 伊藤 善也、日本赤十字北海道看護大学基礎科学講座教授
　　　　　　　　 武井 修治、鹿児島大学医学部保健学科教授
　　　　　　　　 杉原 茂孝、東京女子医科大学小児科教授
　　　　　　　　 伊藤 道徳、香川小児病院副院長
　　　　　　　　 小池 健一、信州大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 有賀 正、北海道大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 飯沼 一宇、石巻赤十字病院長
　　　　　　　　 松井 陽、国立成育医療センター病院長
　　　　　　　　 原田 正平、国立成育医療センター研究所成育医療政策科学研究室長
　　　　　　　　 西牧 謙吾、国立特殊教育総合研究所教育支援研究部上席総括研究員
　　　　　　　　 斉藤 進、日本子ども家庭総合研究所母子保健研究部主任研究員
　　　　　　　　 掛江 直子、国立成育医療センター研究所成育保健政策科学研究室長
研究協力者：顧 艶紅、国立成育医療センター研究所流動研究員
　　　　　　　　佐藤 ゆき、国立成育医療センター研究所流動研究員

研究要旨： 法制化された平成17年度小児慢性特定疾患治療研究事業に関して、厚生労働省に平成19年12月末までに電子データによる事業報告があった医療意見書の内容を集計・解析した。全国98カ所の実施主体のうち89カ所から事業報告があった。研究の資料にすることへ非同意の割合は4.4％、また、同年度に複数回申請した患児の割合は0.6％であった。都道府県等単独事業、また非同意者、そして複数申請者も含めて、日本全国で1,000人以上登録された疾患は多い順に、成長ホルモン分泌不全性低身長症11,320人、先天性甲状腺機能低下症5,724人、白血病4,768人、１型糖尿病4,371人、甲状腺機能亢進症3,300人、脳（脊髄）腫瘍2,948人、ネフローゼ症候群 2,390人、心室中隔欠損症2,016人、胆道閉鎖症1,964人、川崎病性冠動脈病変1,897人、Fallot四徴症1746人、思春期早発症1,724人、若年性関節リウマチ1,630人、IgA腎症1,556人、点頭てんかん1,422人、神経芽腫1,335人、血友病Ａ1,231人、ターナー症候群1,058人、悪性リンパ腫1,052人、2型糖尿病1,016人であった。病理診断名での登録、また、細分類された疾患名での登録になり、そして、新規対象疾患が追加されたため、登録内容が法制化前より正確になった。

見出し語：小児慢性特定疾患、小児難病、医療意見書、全国の登録管理、コンピュータ集計解析

Ａ．研究目的
　小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、小慢事業）は、平成10年度以降、医療意見書１）を申請書に添付させ、診断基準を明確にして小児慢性特定疾患（以下、小慢疾患）対象者を選定する方式に、全国的に統一され、17年度以降は法制化されている。小慢事業の全国的な登録状況に関して、昨年度までは主として法制化前の10〜16年度の集計・解析を行った２）。今年度は、主として法制化後の17年度の全国的登録状況をまとめた。
　小慢疾患の登録・管理を行うコンピュータソフト「小児慢性特定疾患の登録・管理システムVer4.0」（以下、新ソフト）は、法制化後改正された医療意見書の内容を入出力できるように開発され、18年8月に厚生労働省から全国の実施主体に配布された３）。新ソフトをインストールできない実施主体に対しては、インストールしたパソコンを貸与した。
　新ソフトによる登録状況を解析しながら、小慢疾患の疫学的解析を行い、国や地方自治体、そして小慢疾患を診療、研究する医療関係者、また患児家族に、その情報を提供すること、そして、法制化後の小慢事業の状況を解析し、より良い小慢事業の今後のあり方を検討することを目的とした。

Ｂ．研究方法
　小慢事業に関して、実施主体である都道府県・指定都市・中核市から厚生労働省に、平成19年12月末までにコンピュータソフト（電子データ）による事業報告があった医療意見書の内容を集計・解析した。
　解析の際は以下の4点に配慮した。�@原則として治療研究事業として研究の資料にすることへの同意を患児（保護者）から得た。�A非同意者の場合は、疾患名、性別、新規継続別の全国的な統計値のみ、同意者の集計値の中に含めて示した。�B集計内容には、自動計算された患児の発病年月齢や診断時（意見書記載時）の年月齢は含まれているが、プライバシー保護のため、患児の氏名や住所等は自動的に削除されている電子データを使用・解析した。�C外部への資料の流出や外部からの改ざんを防止し、またコンピュータウィルスに感染しないように、インターネット等に接続していない専用のコンピュータで解析した。
　10〜15年度小慢事業の資料は、ほぼすべての実施主体からの事業報告であり、新規・継続合わせ、全国延べ各々106,790人、115,893人、120,652人、116,685人、113,871人、 119,544人分であった。
　16年度は、全国95カ所の実施主体のうち 90カ所（神奈川県、和歌山県、横浜市、奈良市、船橋市を除く実施主体）から事業報告があり、延べ102,830人分であった。
　17年度は、全国98カ所（17年度は東大阪市、函館市、下関市が追加）の実施主体のうち89カ所（千葉県、神奈川県、和歌山県、香川県、横浜市、京都市、宇都宮市、高知市、奈良市を除く実施主体）から事業報告があり、延べ101,584人（成長ホルモン治療用意見書提出例14,129人は重複して算出）分であった。ただし、実施主体からの電子データを国立成育医療センター内のサーバーに入力した際４）、7人分の重複症例が削除されたので、本報告書の最後に載せている実施主体別の登録人数より少ない。
18年度は、全国99か所（18年度は青森市が追加）の実施主体のうち66カ所から事業報告があり、延べ70,503人分であった。
　上記の合計は、延べ968,352人分であった。このうち、主として17年度の全般的な登録状況、すなわち非同意者の割合、重複症例の割合、また、各疾患の頻度を明らかにした。

Ｃ．結果と考察
　法制化後の17年度の登録内容は、法制化前の16年度以前より正確な疾患名となり、また、都道府県等単独事業（以下、県単）での登録が減少した。従って、比較的重症な小慢疾患の全国レベルでの登録状況に関して、統一した条件のもとで把握できたと考えられる。以下、県単での登録者数、また非同意者数も含めた結果である。
　これらの結果は、情報公開の原則に基づき、個人情報保護に十分配慮した上、国立成育医療センター研究所や日本子ども家庭総合研究所のホームページ等に公開する予定である。

１，非同意者
　治療研究事業として研究の資料にすることへの非同意者に関して、10〜13年度は全く全国集計できなかった。しかし、貴重な全国的資料であるため、その概況を把握するため14〜16年度は、疾患群ごとの非同意者数の統計を全国集計した。さらに法制化後の17年度以降は、疾患名、性、年齢、新規・継続別の非同意者の統計値も、全国的な集計を可能とした。
　17年度小慢事業の非同意者数とその割合を疾患群別に、また、法制化前の15年度の割合も比較として示す（表１）。
非同意者の割合は、全体としては15年度の6.3％から、17年度は4.4％に減少した。半減 した疾患群は、法制化前は1か月以上の入院のみが対象であった疾患群であり、17年度は疾患群による差が少なくなっていた。
非同意者の割合は、0.2％程度の実施主体と、十数％程度の実施主体に分かれるものの５）、全体としての割合は、今後4〜5％程度で推移するものと予想される。

２，重複症例
　同一症例が年度内に複数回申請した重複者に関して疾患群別に、17年度小慢事業での人数とその割合、また、15年度の割合を示す（表２）。

　重複者の割合は、全体として15年度の1.4％から17年度は0.6％に減少した。特に慢性腎疾患と慢性心疾患は大きく減少した。
前者は、法制化前、かかりつけ医が慢性糸球体腎炎と申請し、精査のため受診した大学病院等が病理診断名で別途申請した症例が、法制化後は、病理診断名のみで申請したためと推測される。後者は、法制化前は軽症な疾患名で1か月以上入院した症例を申請し、別途詳細な疾患名で申請した症例が、法制化後は対象基準を満たした詳細な疾患名のみで申請したためと考えられる。

３，悪性新生物
　疾患群としての「悪性新生物」に関する集計結果を表３に示す。
11年度登録人数18,169人、12年度19,253人、13年度20,046人、14年度20,026人、15年度19,124人、16年度17,819人に比べて17年度は14,122人と減少した。治療終了後5年経過すると対象外になる対象基準が設定されたためと考えられる。
　登録人数が多い順に、白血病33.8％、脳(脊髄)腫瘍20.9％、神経芽腫9.5％、悪性リンパ腫7.4％、網膜芽腫4.0％、組織球症3.5％、骨肉腫3.0％、横紋筋肉腫2.2％、Wilms腫瘍2.1％、肝芽腫1.7％であり、これらの10疾患で悪性新生物の88.1％を占めていた。
16年度と比較すると、神経芽腫が13.9％から9.5％に減少し、新たに「悪性新生物」に加わった組織球症が3.5％となった他、疾患ごとの登録割合に大きな差はみられなかった。しかし、比較的予後の悪い脳(脊髄)腫瘍は18.9％から20.9％に、骨肉腫は2.4％から3.0％に微増し、比較的予後の良い網膜芽腫は5.1％から4.0％に、Wilms腫瘍は2.9％から2.1％に微減した２）。対象者の重点化を図った結果と考えられる。
16年度までの分類ICD-10での登録も一部に見られたものの、多くはICD-Oでの登録となった。そこで、以前は「詳細不明の悪性新生物」等と登録されていた多くの症例の詳細が判明し、登録内容の精度が向上したと考えられる。

４，慢性腎疾患
　「慢性腎疾患」に関する集計結果を表４に示す。
10年度の登録人数9,796人、11年度10,243人、12年度10,265人、13年度10,294人、14年度9,600人、15年度10,826人、16年度　 8,691人に比べて、17年度は8,092人と微減した。17年度は入通院とも対象になり、疾患ごとに対象基準を決めて、対象患児の重点化を図ったため、全国レベルでの対象者数は、若干減少したと考えられる。
県単独事業での登録は16年度の1,094人から548人へと減少し、今後は全国的に統一された基準での登録が期待される。また、再開は329人であり、他の疾患群に比較して多かった。
　登録人数順に、ネフローゼ症候群29.5％､ IgＡ腎症19.3％、紫斑病性腎炎8.5％、水腎症8.3％、膜性腎症5.7％、巣状糸球体硬化症2.9％、膜性増殖性糸球体腎炎2.9％、メサンギウム増殖性腎炎2.6％であった。
　16年度と比較して17年度の登録割合は、病理診断名のIgＡ腎症が6.1％→19.3％、膜性腎症0.7％→5.7％、巣状糸球体硬化症0.4％→2.9％、膜性増殖性糸球体腎炎0.6％→2.9％、メサンギウム増殖性腎炎0.1％→2.6％と増加し、逆に慢性糸球体腎炎は20.2％→1.1％、慢性間質性腎炎8.4％→0.7％と著減し、2.2％は慢性腎盂腎炎での登録となった２）。ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群での登録は1.7％であった。以上の結果より、登録内容が以前より正確になったと期待される。

５，慢性呼吸器疾患
　「慢性呼吸器疾患」に関する集計結果を表５に示す。
法制化前の「ぜんそく」の登録人数は、県単の増加に伴って、10年度は8,396人、11年度8,924人、12年度 11,934人と増加したが、その後、新しいガイドラインの普及等により、13年度は9,902人、14年度5,817人、15年度5,326人、16年度5,261人と減少に転じた２）。近年の治療の向上に伴う登録数の減少と考えられる。
　17年度の「慢性呼吸器疾患」の登録人数は1,491人、気管支喘息は779人であった。気管支喘息の対象基準が厳しくなったため、全国レベルでの登録は16年度までの2割以下に激減した。18年度以降は「概ね1か月以上の長期入院療法を行う場合」も対象になり、今後は対象者数の回復が見込まれる６）。
　県単独事業での登録は16年度の846人から32人へ減少し、今後は全国的に統一された基準での登録が期待される。
　慢性肺疾患、気管狭窄、中枢性低換気症候群等の17年度新規対象疾患の登録症例が認められた。

６，慢性心疾患
　「慢性心疾患」に関する集計結果を表６に示す。
10年度の登録人数は15,333人、11年度11,717人、12年度12,096人、13年度 8,617人、14年度12,049人、15年度16,558人、16年度10,685人、17年度12,482人であり、年度による変動が比較的大きかった。
県単独事業での登録は16年度の1,823人から898人へと減少し、今後は全国的に統一された基準での登録が期待される。
登録割合が多い順に、心室中隔欠損症16.2％、Fallot四徴症14.0％、完全大血管転位症5.8％、心内膜症欠損5.2％、両大血管右室起始症4.9％、単心室4.3％、肺動脈閉鎖症3.7％、肺動脈狭窄症3.4％、大動脈狭窄症3.4％、心房中隔欠損症3.3％、心筋症2.8％であった。
　16年度と比較して17年度の登録割合は、比較的重症なチアノーゼ性疾患が増加し、比較的軽症な疾患が減少した。頻度の高い順に Fallot四徴症が5.7％→14.0％、完全大血管転位症2.5％→5.8％、心内膜症欠損2.3％→ 5.2％、両大血管右室起始症2.3％→4.9％、単心室1.5％→4.3％、肺動脈閉鎖症が1.3％→ 3.7％に、また、慢性心不全が0.1％→0.5％に増加した。逆に心房中隔欠損症は7.5％→3.3％、動脈管開存症2.9％→ 1.8％、期外収縮 2.3％→0.8％に減少した。17年度は入通院とも対象になり、疾患ごとに対象基準を決めて、対象患児の重点化を図ったため、重症患児が増加したと推測される。小慢事業の主旨に沿った登録患児の増減と考えられる。
　川崎病は膠原病のみの登録となり、冠動脈瘤は5.6％→1.0％、冠動脈拡張症は2.2％→ 0.2％に激減した。

７，内分泌疾患
　「内分泌疾患」に関する集計結果を表７に示す。
１）平成16年度
17年度の登録人数は28,433人であり、11年度29,178人、12年度30,690人、13年度31,640、 14年度30,583人、15年度29,987人、16年度28,116人であり、年度ごとの差、また疾患ごとの登録割合の差は少なかった。
　登録人数が多い順に、成長ホルモン分泌不全性低身長症39.8％、先天性甲状腺機能低下症20.1％、甲状腺機能亢進症11.7％、ターナー症候群3.7％、思春期早発症3.4％、慢性甲状腺炎3.3％、先天性副腎過形成3.3％、中枢性思春期早発症2.6％であり、これらの8疾患で内分泌疾患の87.9％を占めていた。
　16年度と比較した17年度の登録割合に大きな変化は見られなかったが、不明確な疾患名が整理され、細分類された疾患名での登録が多くなった。例えば、詳細不明の甲状腺機能低下症は6.3％→0.6％に、詳細不明の先天性副腎過形成症は、2.9％→0.4％に著減した。登録内容が以前より正確になったと期待される。

８，膠原病
　「膠原病」に関する集計結果を表８に示す。
10年度の登録人数6,125人、11年度3,626人、12年度3,269人、13年度3,189人、14年度3,194人、15年度5,229人、16年度3,317人、17年度3,777人であり、年度による変動が大きかった。この理由は、通院も対象とした東京都単独事業の登録に関する厚生労働省への報告の有無によっている。
17年度の各疾患の登録割合は、川崎病性冠動脈病変50.2％、若年性関節リウマチ43.2％、若年性特発性関節炎3.0％の順であり、従来の割合と大きな差はみられなかった。
　新規対象疾患として、若年性特発性関節炎、自己免疫性肝炎、自己免疫性腸炎の登録が見られた。

９，糖尿病
　「糖尿病」に関する集計結果を表９に示す。
11年度の登録人数4,929人、12年度5,260人、13年度5,346人、14年度5,386人、15年度5,099人、16年度4762人、17年度5,524人であり、年度ごとの差は少なかった。
登録割合は、１型糖尿病79.1％、２型糖尿病18.4％であり、従来と同様であったが、詳細不明の糖尿病は16年度の9.6％から、17年度は0.5％に激減した。
　新規対象疾患名として膵β細胞機能に関わる遺伝子異常による糖尿病のＭＯＤＹ１(HNF-1α遺伝子異常）、ＭＯＤＹ２（Glucokinase遺伝子異常）、ＭＯＤＹ３（HNF-4α遺伝子異常）、ＭＯＤＹ５（HNF-1β遺伝子異常）等の登録が見られた。

１０，先天性代謝異常
　「先天性代謝異常」に関する集計結果を表１０に示す。
11年度の登録人数6,373人、12年度7,113人、13年度7,293人、14年度7,496人、15年度7,217人、16年度6683人であったが、17年度は、新設された慢性消化器疾患群に胆道閉鎖症等が登録されたため、登録人数は4197人に減少した。
　登録人数が多い順に、軟骨無形成症17.8％、骨形成不全症10.2％、家族性高コレステロール血症8.4％、ウィルソン病6.2％、糖原病 6.1％、フェニルケトン尿症5.4％、ビタミンＤ抵抗性くる病4.2％、ムコ多糖症3.3％、スフィンゴリピドーシス2.6％、ガラクトース血症2.5％であった。
　新規対象疾患名として、脂肪酸酸化異常症の中鎖ｱｼﾙCoA脱水素酵素欠損症、極長鎖ｱｼﾙCoA脱水素酵素欠損症、三頭酵素欠損症、ｶﾙﾆﾁﾝｱｼﾙｶﾙﾆﾁﾝ転移素酵素欠損症、ｸﾞﾙﾀﾙ酸尿症�U型、また、先天性魚鱗癬の非水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症、ｼｪｰｸﾞﾚﾝ･ﾗｰｿﾝ症候群、水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症、道化師様魚鱗癬等の登録が見られた。