平成18年度厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究事業）分担研究報告書
「小児慢性特定疾患治療研究事業の登録・管理・評価・情報提供に関する研究」

平成16､17年度小児慢性特定疾患治療研究事業の全国登録状況

主任研究者：加藤　忠明、　国立成育医療センター研究所成育政策科学研究部長
分担研究者：柳澤　正義、　日本子ども家庭総合研究所長
　　　　　　　　 別所　文雄、　杏林大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 内山　聖、　　 新潟大学医学部小児科教授
　　　　　　　　 森川　昭廣、　群馬大学医学部小児科教授
　　　　　　　 　石澤　瞭、　　 国立成育医療センター第一専門診療部長
　　　　　　　 　藤枝　憲二、　旭川医科大学小児科教授
　　　　　　　 　伊藤　善也、　日本赤十字北海道看護大学基礎科学講座教授
　　　　　　　 　武井　修治、　鹿児島大学医学部保健学科教授
　　　　　　　 　杉原　茂孝、　東京女子医科大学小児科教授
　　　　　　　 　伊藤　道徳、　香川小児病院副院長
　　　 　 　　 　小池　健一、　信州大学医学部小児科教授
　　　　　　　 　有賀　正、　　 北海道大学医学部小児科教授
　　　　　　　 　飯沼　一宇、　石巻赤十字病院長
　　　　　　　 　松井　陽、　　 筑波大学医学部小児科教授
　　　　　 　　　佐々木りか子、国立成育医療センター皮膚科医長
　　　　　　　 　原田　正平、　国立成育医療センター研究所成育医療政策科学研究室長
　　　　　　　 　西牧　謙吾、　国立特殊教育総合研究所教育支援研究部上席総括研究員
　　　　　　　 　及川　郁子、　聖路加看護大学看護学部教授
　　　　　　　　 斉藤　進、　　 日本子ども家庭総合研究所母子保健研究部主任研究員
　　　　　　　　 掛江　直子、　国立成育医療センター研究所成育保健政策科学研究室長
研究協力者：顧　艶紅、　　 国立成育医療センター研究所流動研究員
　　　　　　　　 佐藤　ゆき、　国立成育医療センター研究所流動研究員

研究要旨：平成16、17年度小児慢性特定疾患治療研究事業に関して、厚生労働省に、平成19年1月末までに電子データによる事業報告があった医療意見書の内容を集計・解析した。16年度は全国95カ所の実施主体のうち87カ所から、また、17度は全国98カ所のうち47カ所から事業報告があった。日本全国で1,000人以上登録された疾患は都道府県単独事業も含めて多い順に、16年度は、成長ホルモン分泌不全性低身長症10,907人、白血病6,073人、甲状腺機能低下症5,913人、気管支喘息＊5,222人、 １型糖尿病3,305人、脳（脊髄）腫瘍3,321人、川崎病＊2,983人（冠動脈瘤・拡張症・狭窄症を含めると3,814人)、甲状腺機能亢進症2,897人、ネフローゼ症候群＊2,864人、神経芽腫2,455人、心室中隔欠損症＊2,135人、血管性紫斑病1,598人、思春期早発症1,899人、若年性関節リウマチ1,857人、胆道閉鎖症1,770人、慢性糸球体腎炎＊1,751人、悪性リンパ腫1,202人、血友病Ａ1,049人、水腎症＊1,005人、慢性甲状腺炎1,002人であった（＊を記した疾患は、１か月以上の入院が対象であるため、登録人数は実人数より少ない）。
　17年度は、成長ホルモン分泌不全性低身長症4,968人、甲状腺機能低下症2,628人（この内、クレチン症は2,576人）、白血病1,989人、１型糖尿病1,901人、甲状腺機能亢進症1,470人、脳(脊髄）腫瘍1,209人、ネフローゼ症候群1,035人の順であった。悪性新生物は病理診断名また部位診断名での登録となり、16年度まで「詳細不明の悪性新生物」等で登録されていた多くの症例の詳細が判明した。また、慢性腎疾患も病理診断名での登録が原則となり、慢性糸球体腎炎、慢性間質性腎炎での登録が著減し、登録内容が以前より正確になった。慢性呼吸器疾患では、慢性肺疾患、気管狭窄、中枢性低換気症候群等の新規対象疾患の登録が認められた。慢性心疾患では、比較的重症なチアノーゼ性疾患の登録が増加した。内分泌疾患では、詳細不明の甲状腺機能低下症、先天性副腎過形成症が著減し、細分類された登録となった。膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液・免疫疾患では、新規対象疾患として、若年性特発性関節炎、自己免疫性肝炎、自己免疫性腸炎、膵β細胞機能に関わる遺伝子異常による糖尿病、脂肪酸酸化異常症、先天性魚鱗癬、慢性活動性ＥＢウィルス感染症、慢性移植片対宿主病、Ｓ蛋白欠乏症等の登録が見られた。神経・筋疾患は、入通院とも対象になり、新規対象疾患として、レノックス･ガストウ症候群、重症乳児ミオクロニーてんかん等の登録が見られ、対象患児が増加した。17年度新規疾患群の慢性消化器疾患群では、Alagille症候群、肝硬変、門脈圧亢進症、腸リンパ管拡張症等の登録が認められた。

見出し語：小児慢性特定疾患、小児難病、医療意見書、全国の登録管理、コンピュータ集計解析

Ａ．研究目的
　小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、小慢事業）は、平成10年度以降、医療意見書１）を申請書に添付させ、診断基準を明確にして小児慢性特定疾患（以下、小慢疾患）対象者を選定する方式に、全国的に統一され、17年度以降は法制化されている。小慢事業の全国的な登録状況に関して、昨年度までは10〜15年度の集計・解析を行った２）。今年度は、主として16、17年度の登録状況をまとめた。
　小慢疾患の登録・管理を行うコンピュータソフト「小児慢性特定疾患の登録・管理システムVer4.0」（以下、新ソフト）は、法制化後改正された医療意見書の内容を入出力できるように開発され、18年8月に厚生労働省から全国の実施主体に配布された３）。
　新ソフトによる登録状況を解析しながら、小慢疾患の疫学的解析を行い、国や地方自治体、そして小慢疾患を診療、研究する医療関係者、また患児家族に、その情報を提供すること、そして、法制化後の小慢事業の状況を解析し、より良い小慢事業の今後のあり方を検討することを目的とした。

Ｂ．研究方法
　小慢事業に関して、実施主体である都道府県･指定都市・中核市から厚生労働省に、平成19年1月末までにコンピュータソフト（電子データ）による事業報告があった医療意見書の内容を集計・解析した。
　解析の際は以下の3点に配慮した。�@治療研究事業として研究の資料にすることへの同意を患児（保護者）から得た。�A集計内容には、自動計算された患児の発病年月齢や診断時（意見書記載時）の年月齢は含まれているが、プライバシー保護のため、患児の氏名や住所等は自動的に削除されている電子データを使用・解析した。�B外部への資料の流出や外部からの改ざんを防止し、またコンピュータウィルスに感染しないように、インターネット等に接続していない専用のコンピュータで解析した。
　10〜15年度小慢事業の資料は、ほぼすべての実施主体からの事業報告であり、全国延べ各々106,790人、115,893人、120,652人、116,685人、113,871人、119,544人分であった。
　16年度は、全国95カ所の実施主体のうち87カ所（神奈川県、和歌山県、横浜市、北九州市、和歌山市、長野市、奈良市、船橋市を除く実施主体）から事業報告があった。新規・継続合わせて、延べ101,817人（成長ホルモン治療用意見書提出例8,948人は重複して算出）分であった。
　17年度は、全国98カ所（17年度は東大阪市、函館市、下関市が追加）の実施主体のうち47カ所（青森県、岩手県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、沖縄県、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、北九州市、福岡市、秋田市、宇都宮市、岐阜市、浜松市、豊田市、姫路市、岡山市、高知市、熊本市、大分市、鹿児島市、高松市、奈良市、倉敷市を除く実施主体）から事業報告があった。新規・継続合わせて、延べ44,226人（成長ホルモン治療用意見書提出例5,938人は重複して算出）分であった。
　上記の合計は、延べ839,478人分であった。このうち、主として16、17年度の全般的な登録状況、各疾患の頻度を明らかにした。

Ｃ．結果と考察
　各実施主体の多様なパソコン環境すべてに対応したソフトの作成が困難であったため、平成16年度の電子データは、87/95の実施主体からの報告であった。したがって、16年度は全体的に10〜15年度の約9割の登録人数であった。
　また、17年度のデータ入出力用の新ソフトは、開発が予定より遅れて18年8月に全国に配布したため、17年度は、約半数の実施主体からのデータとなった。
　新ソフトのインストール不能、またはアプチケーション起動時にバンドルエラー（Bundle Error：.Net Framework と Data Base との確立に失敗した状態）となるパソコンを使用している実施主体には、新ソフトをインストールしたパソコンを配布しての入出力を検討したい。
　非同意者の統計情報は４）、集計ソフトの完成が遅れたため、全国集計ができなかった。したがって、以下の結果は同意を得られた患児のみの集計結果である。
　同一症例が年度内に複数回申請した重複症例を除外しての集計は、現段階では、個々の症例データを詳細に検討する必要性があった。したがって、重複症例の除外は17年度の悪性新生物のみ行った。今後は、重複症例を容易に除外できるソフトを作成したい。
16年度10疾患群、17年度11疾患群ごとの医療意見書と成長ホルモン治療用意見書に関する集計解析結果を、表１〜表１２に示す。都道府県単独事業（以下、県単）での登録者数も含めた結果である。
　17年度の登録は、より正確な疾患名となり、また県単独事業での登録が減少した。したがって今後は、比較的重症な小慢疾患の全国レベルでの登録状況に関して、統一した条件のもとで把握できると考えられる。
　これらの結果は、情報公開の原則に基づき、個人情報保護に十分配慮した上、国立成育医療センター研究所や日本子ども家庭総合研究所のホームページ等に公開する予定である。

１、悪性新生物
　「悪性新生物」に関する集計結果を平成16年度は表１-１に、17年度は表１-２に示す。

１）平成16年度
　16年度の登録人数は17,599人であり、11年度18,169人、12年度19,253人、13年度20,046人、14年度20,026人、15年度19,124人の約9割であったが２）、各疾患ごとの登録割合に大きな差はみられなかった。
　登録人数が多い順に、白血病34.5％、脳(脊髄)腫瘍18.9％、神経芽腫13.9％、悪性リンパ腫6.8％、網膜芽細胞腫5.1％、Wilms腫瘍2.9％、骨肉腫2.4％、横紋筋肉腫2.2％、肝芽腫2.0％であり、これらの9疾患で悪性新生物の88.7％を占めていた。

２）平成17年度
　17年度の登録人数は、16年度の17,599人から5,889人に減少し（新規は再開も含めて2,736人→1,051人、38.1％、継続は14,578人→4,641人、31.8％）、継続登録者の減少が比較的多かった。この減少理由は、報告のあった実施主体の減少の他に、治癒後5年以降が対象外になった影響による減少と考えられる。17年度以降、医療意見書に新たに追加された｢再開」での申請は24人であった。
　国立成育医療センターの症例情報データベースシステム５）に入力時、同一の実施主体番号、同一の保健所番号、同一の受給者番号の患児が46人いた。生年月日、及び疾患名より、そのうち5人は別の患児であったが、明らかな重複症例（同一症例が年度内に複数回申請した症例）が36人いた。この36人に関して疾患による偏りは認められなかった。残りの5人は重複症例かどうか判定不能であったので、以下、疾患ごとの集計人数に加えた。
　その36人以外、病理診断または部位診断されなかった患児は8人のみであった。16年度と比較した17年度の疾患ごとの登録割合に関しては、部位診断名が脳脊髄と記載された症例をすべて脳脊髄腫瘍に含めると脳脊髄腫瘍は18.9％から20.7％に上昇し、神経芽腫はスクリーニングが休止されているので13.9％から9.5％に減少していた。また、16年度までは「詳細不明の悪性新生物」等と登録されていた多くの症例の詳細が判明し、登録内容の精度が向上したと考えられる。
　今年度の報告は、全国の半数程度の実施主体からであり、また、十数％が以前のICD-10による分類であったため、表１-２が見づらくなっている。しかし、今後は全国の小児の悪性新生物がICD-Oに基づいて解析されることが期待される。

２、慢性腎疾患
　「慢性腎疾患」に関する集計結果を平成16年度は表２-１に、17年度は表２-２に示す。

１）平成16年度
　16年度の登録人数は8,670人であり、10年度9,796人、11年度10,243人、12年度10,265人、13年度10,294人、14年度9,600人、15年度10,826人の9割弱であったが２）、各疾患ごとの登録割合に大きな差はみられなかった。
　登録人数順に、ネフローゼ症候群33.0％、慢性糸球体腎炎20.2％、水腎症11.6％、慢性間質性腎炎8.4％､紫斑病性腎炎8.2％､IgＡ腎症6.1％であった。15年度と比較して、各疾患ごとの登録割合に大きな差はみられなかった。

２）平成17年度
　17年度の登録人数は3,544人であり、新規、継続とも16年度の半数弱であった。17年度は入通院とも対象になり、疾患ごとに対象基準を決めて、対象患児の重点化を図ったため、全国レベルでの対象者数は、若干減少したと考えられる。
県単独事業での登録は16年度の1,094人から37人へと激減し、今後は全国的に統一された基準での登録が期待される。また、再開は135人であり、他の疾患群に比較して多かった。
　16年度と比較して17年度の登録割合は、病理診断名のIgＡ腎症が6.1％→19.7％、膜性腎症が0.7％→6.2％、巣状糸球体硬化症が0.4％→3.4％、膜性増殖性糸球体腎炎が0.6％→3.3％、メサンギウム増殖性腎炎が0.1％→1.9％と増加し、その分慢性糸球体腎炎は20.2％→0.2％と著減した。そして、IgＡ腎症の腎生検実施割合は、88.0％から93.4％に増加した。
　従来病態が不明確であった慢性間質性腎炎が8.4％→0.3％と著減し、2.3％は慢性腎盂腎炎での登録となった。ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群での登録は2.0％であった。以上の結果より、登録内容が以前より正確になったと期待される。

３、ぜんそく、慢性呼吸器疾患
　平成16年度の「ぜんそく」に関する集計結果を表３-１に、17年度は「慢性呼吸器疾患」に関して表３-２に示す。

１）平成16年度「ぜんそく」
　「ぜんそく」の登録人数は、16年度5,257人であった。県単の増加に伴って、10年度8,396人、11年度8,924人、12年度 11,934人と増加したが、その後、新しいガイドラインの普及等により、13年度9,902人、14年度5,817人、15年度5,326人と減少に転じた２）。最近の治療の向上に伴う登録数の減少と考えられる。

２）平成17年度「慢性呼吸器疾患」
　17年度の登録人数は563人であった。気管支喘息の対象基準が厳しくなったため、全国レベルでの登録は16年度までの約2割に減少した。18年度以降は「概ね1か月以上の長期入院療法を行う場合」も対象になり、今後は対象者数の回復が見込まれる６）。
　県単独事業での登録は16年度の846人から8人へ激減し、今後は全国的に統一された基準での登録が期待される。
　慢性肺疾患、気管狭窄、中枢性低換気症候群等の17年度新規対象疾患の登録症例が認められた。

４、慢性心疾患
　「慢性心疾患」に関する集計結果を平成16年度は表４-１に、17年度は表４-２に示す。

１）平成16年度
　16年度の登録人数は10,669人であり、10年度15,333人、11年度11,717人、12年度12,096人、13年度 8,617人、14年度12,049人、15年度16,558人であり、年度による変動が比較的大きかった。
　登録割合が多い順に、心室中隔欠損症20.0％、心房中隔欠損症7.5％、Fallot四徴症5.7％、肺動脈狭窄症4.1％、動脈管開存症2.9％であり、従来とほぼ同様であった。

２）平成17年度
　17年度の登録人数は、16年度の10,669人（新規3,796人、継続6,669人）から5,890人（新規1,659人、継続3,936人）に半減した。しかし、17年度は入通院とも対象になり、疾患ごとに対象基準を決めて、対象患児の重点化を図ったため、重症患児が増加し、全国レベルでは継続症例が若干増加したと推測される。
県単独事業での登録は16年度の1,823人から19人へと激減し、今後は全国的に統一された基準での登録が期待される。
　16年度と比較して17年度の登録割合は、比較的重症なチアノーゼ性疾患が増加し、比較的軽症な疾患が減少した。頻度の高い順にFallot四徴症が5.7％→14.5％、完全大血管転位症2.5％→6.3％、両大血管右室起始症2.3％→5.3％、単心室1.5％→4.4％、肺動脈閉鎖症が1.3％→4.2％に、また、慢性心不全が0.1％→0.6％に増加した。逆に心房中隔欠損症は7.5％→2.8％、動脈管開存症2.9％→1.5％、期外収縮2.3％→0.7％に減少した。小慢事業の主旨に沿った登録患児の増減と考えられる。
　川崎病は膠原病のみの登録となり、冠動脈瘤は5.6％→0.4％、冠動脈拡張症は2.2％→0.1％に激減した。

５、内分泌疾患
　「内分泌疾患」に関する集計結果を平成16年度は表５-１に、17年度は表５-２に示す。

１）平成16年度
　16年度の登録人数は27,801人であり、11年度29,178人、12年度30,690人、13年度31,640、 14年度30,583人、15年度29,987人の約9割であり２）、各疾患ごとの登録割合に大きな差はみられなかった。
　登録人数が多い順に、成長ホルモン分泌不全性低身長症39.2％、甲状腺機能低下症21.3％、甲状腺機能亢進症10.4％、思春期早発症6.8％、慢性甲状腺炎3.6％、ターナー症候群3.4％、先天性副腎過形成3.2％であり、これらの7疾患で内分泌疾患の87.9％を占めていた。

２）平成17年度
　17年度の登録人数は12,334人であり、16年度の半数弱であった。しかし、疾患ごとに対象基準を決めて、対象患児の重点化を図ったため、新規申請者は5,763人から1/3以下の1,842人に減少した。
　16年度と比較した17年度の登録割合に大きな変化は見られなかったが、不明確な疾患名が整理され、細分類された疾患名での登録が多くなった。例えば、詳細不明の甲状腺機能低下症は1754/27801＝6.3％→29/12334＝0.2％に、詳細不明の先天性副腎過形成症は、799/27801＝2.9％→37/12334＝0.3％に著減した。登録内容が以前より正確になったと期待される。

６、膠原病
　「膠原病」に関する集計結果を平成16年度は表６-１に、17年度は表６-２に示す。

１）平成16年度
　16年度の登録人数は3,290人であり、10年度の6,125人、11年度3,626人、12年度3,269人、13年度3,189人、14年度3,194人、15年度5,229人と２）、年度による変動が大きかった。この理由は、通院も対象とした東京都単独事業の登録に関する厚生労働省への報告の有無によっている。
　16年度の各疾患の登録人数は、若年性関節リウマチ56.4％、川崎病40.4％の順であり、従来と、各疾患ごとの登録割合に大きな差はみられなかった。

２）平成17年度
　17年度の登録人数は1,664人であり、16年度の約半数であった。川崎病は、17年度膠原病のみでの登録になったが、対象基準を決めて、対象患児の重点化を図ったため、登録数は減少した。
　新規対象疾患として、若年性特発性関節炎、自己免疫性肝炎、自己免疫性腸炎の登録が見られた。

７、糖尿病
　「糖尿病」に関する集計結果を平成16年度は表７-１に、17年度は表７-２に示す。

１）平成16年度
　16年度の登録人数は4,704人であり、11年度4,929人、12年度5,260人、13年度5,346人、14年度5,386人、15年度5,099人のほぼ9割であった２）。登録割合は、１型糖尿病70.3％、２型糖尿病19.6％であり、従来と同様であった。

２）平成17年度
　17年度の登録人数は2,411人であり、16年度の約半数であった。対象疾患の割合に大きな変化は認められなかったが、詳細不明の糖尿病が9.6％→0.2％と激減した。
　新規対象疾患名として、膵β細胞機能に関わる遺伝子異常による糖尿病のＭＯＤＹ１（HNF-1α遺伝子異常）、ＭＯＤＹ２（Glucokinase遺伝子異常）、ＭＯＤＹ３（HNF-4α遺伝子異常）、ＭＯＤＹ５（HNF-1β遺伝子異常）等の登録が見られた。

８、先天性代謝異常
　「先天性代謝異常」に関する集計結果を平成16年度は表８-１に、17年度は表８-２に示す。

１）平成16年度
　16年度の登録人数は6,581人であり、11年度の6,373人、12年度7,113人、13年度7,293人、14年度7,496人、15年度　7,217人の約9割であった２）。各疾患ごとの登録割合も大きな差はみられなかった。
　登録人数が多い順に、胆道閉鎖症26.9％、総胆管拡張症13.4％、軟骨無形成症10.2％、家族性高コレステロール血症　5.9％、骨形成不全症5.6％、糖原病3.3％、フェニルケトン尿症3.2％、ウィルソン病3.2％であった。